会社情報

日本企業様に期待される「人材の提供」のために、

①地方政府諸機関や全国に散在するの1000と言われる技能育成機関TESDAの活用、地方にてJobFairを開催し、求人を伝えています。

②FacebookやWeb広告などから潜在的ジョブシーカー（求職者）を募っております。

③毎週土曜日にオリエンテーション（SRA）を実施しています。朝7時開始に遅れた者は、その場で失格となります。 全体オリエンテーション、個別面談、簡単な英語/算数の試験を実施します。

ご要請に従い、日本語学習中の者・若しくはレッスン10修了者/受講中の中から適切と思われる人材を絞り込み、 要請された応募数の2倍～3倍の研修生候補生を選抜し、初期の日本語学習成績・学習態度など参考資料を添付して候補生のリストをお送りします。

学習校の規則は2回の欠席・遅刻・テスト80点以下は初回から学習のやり直しを求めます。3回の落第で、除名になります。

これに加えて、学習中の候補生に対する基本的な日常規範として、以下を教え込みます。

1. 挨拶がきちんと出来ること
2. 日本の法律や習慣の理解力向上に努力すること
3. 受入れ企業様の求めに従順に従い行動すること、作業完了後は直ちに報告すること
4. わからない事は必ず尋ね、理解したふりは絶対にしないこと
5. 欠席・遅刻は事前に報告すること
6. 決して逃亡しないこと
7. 受け入れ企業様の電話を使いフィリピンや友人・親族に電話しないこと

「技能訓練学校との業務提携」にはトヨタフィリピン社の応援も得て漸くPAMC、PALDCとの信頼関係を強化中です。 これら訓練校の在籍者及び卒業生は、4年制大学を卒業して入校している生徒もおり、さらに「2年間若しくは4年間」の 技能講習・実習を終えた人材であり、その期間、修得された教科に合格した人材であります。

「一般募集人材」よりも人間性・技能性においてより高いレベルの人材を供給できます。現在の供給体制はこれを基盤に 以下の各種専門校/大学に、募集の協力を頂いております。

1. 介護士では4年制の看護校（Fatima）
2. ホテル・レストラン・ビル清掃関連では4年制のホスピタリティ管理校（Fatima）
3. 農業では2年制の技能訓練学校及び4年制の大学専門課程校（Quezon）
4. 車両修理・メンテナンス、機械部品製作、溶接ではトヨタ・日産・本田、三菱企業の技術支援、ドイツ系技能訓練校（DonBosco）

技能実習制度そのものの構造的な問題があります。というのも、技能実習制度では、原則として「転職（転籍）」が認められていません。 そもそも就労ではなく「技能を学ぶための制度」とされているため、職場を変えるという選択肢が制度上想定されていません。

そのため、たとえ受入企業側が法令に違反した働かせ方をしていたり、過剰な労働を強いていたとしても、また実習生が職場に馴染めない場合でも、 実習生が職場を変えることは基本的にできません（企業側の都合による場合など、一定の条件下では「転籍」という形で他の企業に移ることが可能です）。

そのことが影響してか、実習生の失踪や満了を迎えず、途中帰国をするケースがあります。フィリピン人は、家族を思う気持ちが強く、 仕送りをするために思いとどまるケースが多いのですが、それでも事例としては発生しています。技能実習制度上では違約金を徴収することが禁止されていますので、 失踪や途中帰国の場合、企業様に損害を与える事にもなりかねません。

こうした問題に対応するため、日本政府は送出国と「二国間の協力覚書（MOC）」を結び、送出国による送り出し機関の認定制度を導入。 また、問題のある送り出し機関の情報を共有し、排除する取り組みを進めています。しかし現状では、違法な雇用を続ける受け入れ企業や、 不正な送り出しを行う悪質な機関も依然として存在しています。そのため、技能実習制度全体に対し、 国際社会から「人権侵害の懸念がある制度」として厳しい目が向けられているのが現状です。

※PAMCは、離職率に関して他送り出し機関様より低い実績であることを自負しています。 提携の監理団体様のフォローアップ体制や、受入企業様の職場環境の充実ということが寄与されています。

出典：外国人技能実習制度とは｜JITCO

技能実習制度の場合、必ず海外の送り出し機関を利用する必要があります。

また、特定技能制度において、国によっては政府が認めた送り出し機関を通すことが義務づけられている場合がありますが、 フィリピンでは、送り出し機関を利用する必要があります。外国人を採用するうえで送り出し機関の存在は非常に重要です。 一方で、送り出し機関を使わずに外国人を採用する方法もあります。たとえば、すでに日本国内に住んでいる外国人を採用する場合です。 このケースでは、すでに日本に来ているため、送り出し機関を利用する必要はありません。

また、特定技能制度では、外国人の転職が認められているため、別の企業で働いていた特定技能外国人を新たに雇うことも可能です。 これに対し、技能実習制度では原則として転職はできず、やむを得ない場合のみ「転籍」という形で変更が認められるにとどまります。

送り出し機関は、手続きにかかるサポート費用や入国前日本語教育にかかる費用や実習生の費用を立て替えた費用を 監理団体や人材紹介会社、受入れ企業から手数料や立替費用として受け取っています。

技能実習生が実際にどれくらいの金額を送り出し機関に支払っているかについて、出入国在留管理庁が公表した調査結果を確認できます。 出典：技能実習生の支払い費用に関する実態調査について（結果の概要）｜出入国在留管理庁

この調査によると、技能実習生の中には、送り出し機関だけでなく仲介業者などに対しても費用を支払っているケースがあり、 最終的な負担額は平均でおよそ54万円（日本円換算）にのぼります。日本よりも物価や賃金が低い国で生活する彼らにとって、 これはかなり大きな金額です。仮に全額を借金でまかなっていた場合、日本での実習中にこの借金を返済するのは、 非常に大きな負担となることが容易に想像できます。

※PAMCでは、フィリピン法に従い、実習生から日本語講習や手続き代行費用を徴収することはありません。 ただ、健康診断やVISA取得費用など保険加入などの実費、及び日本語講習期間中の生活費や国内移動費は、実習生自己負担です。 また日本でのスタートアップ資金などが必要となります。実習生の実習満了に伴う帰国にかかる費用は、日本側受入企業側負担となります。

これらの費用の一部または全部を受入企業様にサポートしてもらうケースがあります。日本に入国後（実習開始後）、 受入企業様から送り出し機関に、管理費を、技能実習生の場合、監理組合を経由して、 特定技能生の場合は、支援機関を介さずお支払いしていただきます。

・政府認定の有無：PAMCは、DMW（フィリピン労働局）公認の送り出し機関です。DMW-226-LB-12072023-R

・規模や紹介実績：PAMCは、応募要望に応え、人材を供給できます。2025年度は、495名の人材を送り出しました。 日本国内在籍人数は、1592名です。（2025年12月時点）毎月60名を目標で日本語学校入校生をリクルートしています。

・教育内容：日本語・マナー・業務内容の教育を適切に提供しているか。320時間履修、N5レベル相当の習得を目指し、 講座には、日本文化や日本の慣習、ビジネスマナーの教育を実施しています。

・費用の透明性と妥当性：PAMCは、実習生には日本語講習を無料で提供しております。 実習生の負担は、講習期間中の生活費や教材等購入負担及び渡航手続きに必要な自己負担分です。

・窓口担当者の日本語能力：PAMCでは、日本で実習実績があり、日本語が非常に堪能なフィリピン人スタッフが先輩として 技能実習生の現状把握、メンタルケア、トラブル対応などを行っています。 またジャパンデスクを設置し、日本人スタッフが日本企業様とのやりとりを担当しております。

・安定供給体制の確認：PAMCは、長年の実績があり・毎年コンスタントに実習生を送り出しております。 フィリピン政府、特にDMWの指針に帰順しておりますので、活動停止などの指導は皆無です。

・日本国内の拠点有無：PAMCは・日本拠点は有しておりませんが、監理団体様や支援登録機関様との提携により、 トラブルなどの有事の際は、迅速に対応をしております。